2025年6月末時点で、日本に在留する外国人の数は約396万人となり、過去最多を更新しました。その中でも、企業の皆さまにとって注目すべきは「特定技能」制度の急速な広がりです。
この制度は、深刻な人手不足に対応するために2019年に導入されたもので、特定の業種において外国人材を受け入れることができる仕組みです。特定技能には「1号」と「2号」があり、特に2号は熟練した技能を持つ方が対象で、在留期間に制限がなく、家族の帯同も可能となっています。
今年6月時点で、特定技能1号の在留者は約33万人、2号は約3,000人と、半年間で大きく増加しました。これは、外国人材が日本で長期的に働き、生活することを希望している証でもあります。
企業にとって、特定技能制度は単なる人手の補充ではなく、持続可能な人材戦略の一環として活用できる可能性を秘めています。特定技能2号のように、長期雇用が可能で家族とともに生活できる環境が整えば、外国人材の定着率も高まり、職場の安定にもつながります。
もちろん、受け入れには準備が必要です。言語や文化の違いを理解し、教育体制や生活支援の仕組みを整えることが求められます。
今後、特定技能制度はさらに拡充される見込みです。企業の皆さまがこの制度を前向きに活用することで、御社と日本の産業と地域社会の活性化にもつながっていくでしょう。