国際社会との共生を目指して、
外国人材の育成を全力サポート
国際社会との共生を目指して、
外国人材の育成を全力サポート
日本企業の技能・技術又は知識（以下「技能等」という。）を外国人材に身につけてもらい、帰国後、母国での社会と経済の発展を担う「人材を育成する国際貢献」制度です。
外国人材育成が目的の国際貢献であり、労働力不足を補う制度ではありません。
ヒューマネクスでは、様々な産業分野で日本企業の技能等が学べるように
様々な分野において技能実習生を紹介致します。
・耕種農業
・畜産農業
・漁船漁業
・養殖業
・さく井
・建築板金
・冷凍空気調和機器施工
・建具製作
・建築大工
など
・缶詰巻締
・食鳥処理加工業
・加熱性水産加工食品製造業
・非加熱性水産加工食品製造業
・水産練り製品製造
など
・紡績運転
・織布運転
・染色
・ニット製品製造
・たて編ニット生地製造
など
・鋳造
・鍛造
・ダイカスト
・機械加工
・金属プレス加工
など
・家具製作
・印刷
・製本
・プラスチック成形
・強化プラスチック成形
など
技能実習生の母国の市場に進出する足がかりになります。帰国後、実習生は日本で学んだ技能等を使って仕事をすることになります。何か問題や必要があった際は受入れ企業様に頼ることでしょう。それは受入れ企業様にとっての大きなビジネスチャンスです。
海外に進出しようとする際に、一番必要なのは信頼できる人脈です。その人脈をじっくり築きあげることができるのは、非常に大きなメリットであり、リターンの大きい投資になります。
技能実習生を受け入れるために作業工程を見直したり、マニュアルを作成したり、自社を客観視するきっかけになります。だれもが働きやすい環境を整えることは、作業効率を改善することになります。
高い目的意識を持った技能実習生がいることで、社員やパート・アルバイトの方々によい刺激になり、また積極的なコミュニケーションが必要になるので社内が活性化します。
日本人を募集するために膨大な時間とコストをかけても、採用できなかったり1～2年で離職してしまうのはよくあることです。しかし、実習生が技能を学び戦力として成長していけば、3～5年の実習期間は、彼らの力を借り続けることができます。戦力となった実習生と協力し業務を進めることができるのです。
受入れのために時間がかかったり書類作成をしなくてはなりませんが、日本人の若者を採用する膨大な時間とコストと比べると、採用リスクははるかに小さく、確実に人材を確保できます。
海外での技能実習生の募集・受け入れ活動、日本国内での技能実習活動の管理・監督・サポート等を非営利の監理団体が行います。そして、技能等の実習は受け入れ機関（企業）が行います。
このように監理団体と受け入れ機関が協力して実習を行う方式を「団体監理型」といいます。
受入機関様と外国人材の目線で物事を考え、以下の７つのサポートを皆様と約束いたします。
目的が違います。「技能実習制度」は、海外の方に現場での実習を通して日本の技能等を学んでもらい、帰国後に母国の社会の発展に役立てもらうという国際貢献が目的です。
「特定技能制度」は、日本国内の人材不足が問題になっている分野で、労働力不足の解消を目的としてある程度の技能を持つ外国人材を確保するのが目的です。
（目的が違うので）認められる仕事が違います。「技能実習」で認められている「仕事」は、3年以上かけて計画的に実習し身につけなければならない技能等を伴うものです。
一方「特定技能」で認められている仕事は、ある程度の技能と日本語能力をテストによって証明できれば、就労可能な仕事です。
（目的が違うので）転職できるかどうかが違います。「技能実習」は「仕事」ではなく、あくまでも「実習」なので基本的に「転職」することはできません。
一方「特定技能」は就労資格なので、同じ分野内での転職が可能です。また他分野であっても技能評価試験を受験し合格さえすれば、転職も可能です。
（目的が違うので）就労するために関係する事業者が違います。「技能実習」は、「監理団体」「受け入れ機関（企業）」「送出機関」など、企業と実習生の間に多くの事業者が入ります。
一方で「特定技能」の場合には就労ですので、基本的には企業と外国人の間の労務契約のみで外国人は就労できます。
（目的が違うので）受け入れ人数が違います。「技能実習」は、実習・教育が適切にできるように人数制限がありますが、「特定技能」の目的は「人材不足の解消」なので、人数制限はありません。
受け入れ機関様のニーズに合わせて柔軟に対応します。まずお問い合わせください。
外国人材を採用したことがなくて、心配しています。
弊社グループでは、外国人スタッフを多数採用しており、また日本語学校を運営している関係で、外国人の管理実績が豊富です。外国人を採用及び管理するときの注意点などをしっかり説明しますので、ご安心ください。
どのような人材を紹介してくれますか。
弊社グループが中国、ベトナム、フィリピン、モンゴル等の国々の100社以上の人材送出大手機関と提携しておりまして、またグループ経営の日本語学校にも毎年多数の特定技能試験合格者が出ておりますので、その中から受入機関様の求人条件に合致するような人材を紹介します。
技能実習期間が終了し帰国した外国人が特定技能ビザを申請することができますか。
特定技能1号が認めている14業種のうち、技能実習生として技能実習２号まで良好に修了している方であれば申請が可能です。弊社が提携している海外の人材送出大手機関は技能実習2号まで良好に修了した外国人材の登録情報が豊富でございますので、気軽にご相談ください。
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